はじめに
01
At First
Learn About JPX
3分でわかる
JPXの存在意義
Q.01
そもそも、取引所の役割とは？
A.01
株式を発行し資金を調達したい企業と、
株の売買をしたい投資家を結ぶパイプ役です。
「株式会社」では、「株式」を発行して投資家から資金を集め、事業活動を行っています。一方、「投資家」は「株式」の売買によって利益を得ています。ただし、「株式会社」も「投資家」も世界中に無数にあるため、その中からマッチする相手を自力で見つけるのは困難です。そこで、株式の売り買いをスムーズに行うために作られたのが、「証券取引所」です。 実際には、「株式」を売買したい人（投資家）は、証券会社を通じて「証券取引所」に注文を出します。「証券取引所」で、世界中から多くの注文も受け、ルールに基づいて売買が行われます。
Q.02
取引所が社会に対して提供する価値とは？
A.02
市場の多様性・安定性・信頼性等を担保し、
企業、投資家、社会全体に対して価値を提供します。
機動的な事業資金
調達機会の提供
有効な資産
運用機会の提供
価格発見機能の提供
～経済の体温計～
企業に対して
機動的な事業資金
調達機会の提供
IoT、VR、FinTech、BigData。これらはごく最近になって一般的に使われるようになった言葉ですが、多くのビジネス領域においてパラダイムシフトを起こす力を秘めているのではと期待されています。このような新たな概念や技術が社会に浸透していくことにおいても、はたまた既存のビジネスを拡大・発展させていくことにおいても、企業が株式発行による成長資金調達を低コストかつ機動的に行えることはとても重要であり、そのためには流通市場である取引所が常に十分に機能していることが必要不可欠です。高い利便性・効率性を備え、企業の価値向上を支える経済のインフラであり続けるために、日本取引所グループ(JPX)は挑戦し続けます。
投資家に対して
有効な資産運用
機会の提供
日本の家計における金融資産構成比は、現金・預金の占める割合が高く、諸外国に比べて偏りがあると言われています。国民の安定的な資産形成のためには、金融資産構成を分散化させることが有効とされており、昨今の少額投資非課税制度NISAの導入、日本銀行によるマイナス金利導入などからも、「貯蓄から投資へ」の流れを強める機運の高まりがうかがえます。それと同時に、世界の政治・経済の流れと、それに紐づく資産運用ニーズは日々刻々と変化し続けています。このような環境において、株式・債券・デリバティブ商品などへの多様な投資機会を提供する場としての取引所が果たす役割は大きいと言えます。JPXは、個人投資家の皆様から機関投資家の皆様までの幅広いニーズにお応えすべく、失敗を恐れず、チャレンジ精神と情熱を持って創造性の高いサービスの実現に取り組むことで、有効な資産運用機会の提供を目指します。
社会全体に対して
価格発見機能の提供
～経済の体温計～
需給の合致点を見出し、有価証券や上場商品の適正な価格を発見する役割を担っています。この価格発見においては、関わる投資家が多い(流動性が高い)ほど「信頼できる価格である」とされています。JPXでは、世界トップクラスのマーケットの流動性のもと、リアルタイムで株価や指数の算出をおこなっており、経済の”今”を世界に発信し続けているのです。JPXの発信する価格情報は、経済の温度感を測る指標として世界を駆け巡り、経済活動における様々な事象の価値判断に貢献しています。
Q.03
日本取引所グループ（JPX）の構成とは？
A.01
現物市場、デリバティブ市場の運営に加え、
総合取引所として多様なサービスを提供しています。
Q.04
JPXの強みとは？
A.04
強固な基盤と多様な人的資産を武器に、
次世代に向けたグローバル競争力を強化していきます。
多様な人的資産
従業員数
名
堅牢な物的資産
arrowhead 注文応答時間
ミリ秒
健全な財務体質
親会社の所有者に帰属する持分
億円
強固なクライアント資産
社
健全な財務体質
信頼・安心の社会的ブランド
IPO件数
件
強みを土台に挑む「4つの重点領域」
次世代に向けた
「市場のカタチ」の追求
次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強化していく
総合取引所の実現・
活性化とその発展
経営統合によるシナジーの早期創出を図る中で、日本のデリバティブ市場を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させる
データサービスの多様化の
実現と次世代化への挑戦
オープン・イノベーティブなフレームワークの活用により利便性の高いサービスを創生し、次世代に向けた新たな取引所像を模索する
事業と社会の未来を
支えるための基盤作り
信頼できるITシステムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮など、市場インフラとしての基盤固めを進め、サイバーセキュリティ対策や自然災害リスクへの備えを強化する