キャリアと働く環境

Career

JPXのダイバーシティ

社員一人ひとりの能力を
最大限発揮できる環境づくり

JPXにおけるダイバーシティとは

JPXにとっての「ダイバーシティ推進」とは、社員一人ひとりの価値観、ライフ(多様性)をお互いに尊重し合うことで、個人が生き生きと活躍し、組織全体の成長につながる新たな価値(イノベーション)を創出することだと考えています。

このような考えのもと、働きやすい職場環境を創出できるよう、2013年度に人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置しました。ダイバーシティ推進グループでは、性別、年齢、国籍等を問わず、社員一人一人がいろいろな価値観を持って仕事をすることをお互い認め合い、また出産、育児、介護等のライフスタイルの変化があった場合でも、離職やパフォーマンス低下がないよう、仕事との両立を推進するための様々な選択肢を用意しています。

出産・育児支援制度の充実

JPXでは、法定以上の育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度を整備しています。また、2014年より、時差出勤制度、病児病後児保育・延長保育利用時の補助金の支給制度、保育所等経由のための通勤補助制度を取り入れるなど、育児支援制度の拡充を行いました。 このほか、男性社員の家事・育児参加をより可能にするため、子が3歳になるまで何回でも取得可能の有給休暇の一つとして「育児休暇制度」を導入しています 。 こうした様々な取り組みにより、JPXは厚生労働大臣より「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けています。

育児休業

法定期間 : 0歳〜1歳まで

・産後休暇終了日の翌日から3歳に達する日まで取得可能。
育児時間(時短勤務)

法定期間 : 0歳〜3歳まで

・子が小学校第3学年修了に達する日まで、75分間取得可能。
・15分単位で選択可能。
時差出勤 ・短時間勤務にすることなく柔軟に働くための時差出勤 (フルタイム勤務)。
・子が小学校第3学年修了に達する日まで。
・始業は午前7時以降、終業は午後7時以前の範囲で、30分単位で始業終業時間を設定可。
育児休暇 ・育児休業より取得しやすく、男性の家事・育児参加も可能にする育児休暇制度。
・子が3歳に達する日まで、年複数回取得可能。
・最低5日間(10日間を推奨)。有給。
子の看護休暇

法定期間 : 0歳〜小学校入学まで

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子の通院・看護等に利用するために付与される有給休暇。
・子が小学校就学の始期に達するまで、子1人につき5日。2人以上の場合は10日(有給)。
・時間単位、半日、1日単位で取得可能
病児保育等の費用補助 ・子育て社員の「働きたい」という意欲を応援するために、子が病気中であっても出社しやすく
なるように、また、出張や業務多忙で残業した場合の延長保育等を考慮した制度。
・病児保育の一時利用、保育所の延長保育の費用補助。
満6歳以下の子を養育する社員に子1人対し実費の半額補助。
保育所等経由のための通勤補助 ・未就学児の子を養育する社員が保育所が通勤最寄駅近くにないことを想定して、保育所等経由の通勤費用を補助。
・未就学児の子を養育する社員に、保育所等経由の通勤費用を補助。
時間外勤務の制限措置

法定期間 : 0歳〜小学校入学まで

・子が小学校第3学年修了に達する日まで(1ヶ月以上1年以内の期間)。
時間外勤務及び休日勤務の免除

法定期間 : 0歳〜3歳まで

・子が小学校第3学年修了に達する日まで。

柔軟で多様な働き方の実現のために

社員の創造性発揮、イノベーションの促進を目指し、JPX働き方改革を実施しています。 2016年10月に、全社員を対象とした「フレックスタイム制」を導入し、社員が自らの働き方に応じて出社退社の時刻を柔軟に決定しています。 また、2017年度からは、育児・介護等の理由問わず全社員が在宅勤務を利用できる環境を整備しています。 こうした取組みを通じ、2017年11月14日には総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」に選定、2018年1月19日にはテレワーク協会から「テレワーク推進賞」を授与されました。